「加熱式たばこ専用喫煙室」の設置基準・標識義務・従業員の立ち入りルール完全解説2026！なぜ紙巻きNGで飲食OKなのか改正健康増進法から紐解く

1. なぜ「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室」は紙巻きNGで「飲食OK」なのか？改正健康増進法・附則第3条の仕組み

まずは、なぜ国の法律が「紙巻きタバコ」と「加熱式たばこ（法律上の正式名称：指定たばこ）」を明確に区別し、加熱式専用の部屋に限って飲食を認めているのか、その法的ロジックを紐解きましょう。

① 健康増進法「附則第3条」における「指定たばこ（加熱式たばこ）」の定義

• 法律上の「指定たばこ」とは？：改正健康増進法附則第3条第1項において、「たばこから発生した煙（蒸気を含む）が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するもの」を『指定たばこ』と定義しており、現在、葉たばこを燃焼させずに加熱してエアロゾル（水蒸気）を発生させるすべての「加熱式たばこ」がこの指定たばこに指定されています。
• なぜ室内での「飲食」や「会議・PC作業」が認められるのか？：紙巻きタバコが吸える通常の『喫煙専用室（第33条）』では、非喫煙者の客が食事目的で入室したり、従業員が配膳のために頻繁に出入りして高濃度の燃焼副流煙を浴びたりするのを防ぐため、「喫煙以外の目的での利用（飲食・ゲーム・会議等）」が全面禁止されています。これに対し、燃焼副流煙が出ない加熱式たばこのみに限定した『指定たばこ専用喫煙室』では、経過措置として室内での飲食提供やカフェ利用・居酒屋営業を行うことが特例として認められている。

「喫煙専用室（第33条）」vs「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室（附則第3条）」の徹底比較表

2. 加熱式たばこ専用喫煙室の「3つの技術的設置基準」（風速0.2m/s・完全区画・屋外排気）と経過措置

飲食店やオフィスの中に『指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室』を設置する場合、ただパーテーションを置いて「ここは加熱式専用席です」と張り紙をするだけでは違法となります。省令で定められた「3つの技術的基準（たばこの蒸気流出防止基準）」をすべてクリアしなければなりません。

① 必ず満たすべき「3つの技術的基準（省令基準）」

1. 技術的基準①：出入口において、室外（禁煙エリア）から室内（喫煙室）へ流入する空気の気流が「毎秒0.2メートル（0.2m/s）以上」であること
   ドアを開けた状態において、出入口の開口面の上部・中央・下部の3点すべてで、禁煙席側から加熱式専用室側へ向かって0.2m/s以上の風速（負圧状態）が確保されていなければなりません。なお、「暖簾（のれん）やエアカーテン」を活用して開口面積を狭める工夫も適法に認められています。
2. 技術的基準②：たばこの蒸気（煙）が室内から室外（禁煙エリア）へ流出しないよう、壁・天井等によって「区画」されていること
   床から天井までしっかり壁・ガラスパーティション・スライドドア等で仕切られており、隙間から禁煙席へ蒸気が漏れない構造である必要があります。
3. 技術的基準③：たばこの蒸気（煙）が「屋外（または外部の場所に準ずる場所）」に排気されていること
   換気扇やダクトを通じて、吸引した空気を建物の外へ直接排気することが原則です。

② ダクト工事ができない既存ビル向けの「脱煙機能付き喫煙ブース（循環式）」の経過措置

地下街のテナントや高層ビル、築年数の古いビル（2020年4月1日時点で現に存在していた建築物）で、管理規約や構造上の理由から「新たに外壁に穴を開けて屋外排気ダクトを通す工事がどうしても不可能な場合」には、法律上の経過措置として以下の特例が認められています。

• 経過措置の要件：①総揮発性有機化合物（TVOC）の除去率が95%以上であること、②室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/㎥以下であること、③出入口の流入風速0.2m/s以上を満たすこと、という厳しい性能基準をクリアした「脱煙機能付き喫煙ブース（高性能フィルター搭載の屋内循環型分煙ブース）」を設置することで、屋外排気ダクトの代替とすることが可能です（※ただし定期的なフィルター交換と風速測定記録の保存が必須です）。

加熱式たばこ専用喫煙室の「技術的基準（本則 vs 経過措置）」比較早見表

風速0.2m/秒の測定方法や換気扇の選び方については、オフィス・店舗の喫煙室設置基準2026！風速0.2m/秒・負圧・排気ダクトの技術的基準でさらに詳しく解説しています。

3. 必須の「2箇所標識掲示義務」と従業員（20歳以上OK／18歳・19歳バイトNG）の立ち入りルール

技術的基準を満たして『加熱式たばこ専用喫煙室』を完成させた後、営業を開始する前に必ず行わなければならないのが「2箇所の法定標識（ステッカー）の掲示」與「アルバイトスタッフの年齢管理」。

① 標識（ステッカー）の2箇所掲示と20歳未満スタッフの配膳禁止

• 「部屋の入口」と「お店の正面出入口」の2箇所に厚労省モデルの標識を貼る義務（健康増進法附則第3条第2項・第33条第2項・第3項）：
  1. 加熱式たばこ専用喫煙室の出入口：「ここは指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室であり、紙巻きたばこ等は吸えないこと」「20歳未満の者は立ち入れないこと」を明記した標識を掲示。
  2. 店舗（施設）の主たる出入口：「当店には指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室が設置されていること」を来店客が入店前に識別できる標識を掲示（※未掲示や虚偽表示は最大30万円〜50万円以下の過料対象）。
• 【最重要】18歳・19歳の大学生アルバイトや高校生スタッフは「配膳・片付け・清掃」でも入室NG！：
  加熱式たばこ専用喫煙室は「飲食ができる客席」ですが、同時に法律上の「喫煙室」でもあります。そのため、健康増進法第33条第5項の準用により、20歳未満の者（保護者同伴の子ども客だけでなく、18歳・19歳の大学生アルバイトや高校生スタッフを含む）を室内へ立ち入らせることは固く禁じられています。加熱式専用フロアのホール接客・配膳・レジ・清掃は、必ず「20歳以上の社員・アルバイト」だけで回すシフトを組んでください。

標識デザインの詳細やアルバイト清掃の法的ルールについては、喫煙室・店舗入口の「標識（ステッカー）掲示義務」完全ガイド以及20歳未満の「喫煙室への立入禁止義務（客・アルバイトともにNG）」完全解説をご参照ください。

4. 【一覧表】加熱式たばこ専用喫煙室で「吸えるタバコ（IQOS・Ploom・glo等）」と「吸えないタバコ（紙巻き・リトルシガー）」

店舗スタッフや利用者が現場で迷わないよう、『指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室』の中で合法的に吸える製品と、絶対に吸ってはいけない製品の境界線を一覧表にまとめました。

指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室における製品別の喫煙可否一覧表

5. もし客が加熱式専用席で「紙巻きタバコ」に火をつけたら？店舗と客への過料（最大30万円〜50万円）と現場対策

『加熱式たばこ専用喫煙室』を運営する居酒屋やカフェの店長が最も頭を悩ませるのが、「お酒に酔った客やルールを知らない客が、加熱式専用席のテーブルで勝手にライターを取り出して紙巻きタバコに火をつけてしまうトラブル」。

① 放置すると店舗側も「最大50万円以下の過料」に問われる理由と3つの防止策

• 違反して紙巻きを吸った「客本人」へのペナルティ（最大30万円以下の過料）：指定たばこ専用喫煙室は、紙巻きタバコにとっては「禁煙エリア」と同じです。したがって、店側の制止や保健所の命令に従わず紙巻きタバコを吸った客本人は、健康増進法第29条・第77条により「30万円以下の過料」の対象となります。
• 見て見ぬふりをした「店舗オーナー・店長」へのペナルティ（最大50万円以下の過料）：さらに重大なのが、施設管理権原者には「指定たばこ専用喫煙室において紙巻きたばこ等を喫煙する者がいないよう必要な措置をとる義務（器具・設備の撤去や制止義務）」が課されている点です。もし店側が紙巻き喫煙を黙認したり、紙巻き用のライターを貸し出したりしていた場合、保健所からの勧告・店舗名公表・命令を経て「50万円以下の過料」が科され、「加熱式専用室」としての営業自体ができなくなります。
• 現場で今すぐ徹底すべき「紙巻き誤喫煙」防止の3大工夫：
  1. テーブルの上の「すべての卓上灰皿」に『加熱式たばこ専用（紙巻きたばこ厳禁・火気厳禁）』の赤い耐水シールを貼る！（客がタバコを咥えて灰皿を見た瞬間に気づかせる最も効果的な方法です）。
  2. マッチや100円ライターをレジや客席に一切置かない。
  3. 万が一客が紙巻きに火をつけた場合は、即座に水を入れたコップや消火用灰皿を持って駆けつけ、「お客様、大変恐れ入りますが当フロアは法律により加熱式たばこ専用となっており、紙巻きたばこは火災報知器が作動・法令違反となってしまいます。紙巻きたばこは奥の『喫煙専用ブース（または店外灰皿）』をご利用ください」と丁寧に、しかし毅然と即時消火を求める。

6. 加熱式たばこ専用喫煙室の設置基準・標識・飲食ルールに関するよくある質問（FAQ）

Q1. 「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室」を作る場合、保健所への事前の「届出」や「許可申請」は必要ですか？

A1. 小規模既存飲食店の「喫煙可能室（喫煙可能店）」とは異なり、国の健康増進法上、第二種施設に「喫煙専用室」や「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室」を設置すること自体についての保健所への事前届出義務や許可申請制度は原則ありません（ただし、自治体独自の受動喫煙防止条例で届出を定めている一部地域や、厚生労働省・自治体の「受動喫煙防止対策助成金」を申請する場合は事前計画申請が必要です）。その代わり、いつ保健所の立入検査が入っても「風速0.2m/s以上の測定記録」と「2箇所の法定標識掲示」を証明できるよう管理しておく義務があります。

Q2. 1階と2階があるカフェ（または居酒屋）で、「1階は完全禁煙席、2階フロア全体を加熱式たばこ専用喫煙室」にすることはできますか？

A2. はい、可能です！実際にドトールやプロント、ベローチェ、大型居酒屋チェーン等で最も多く採用されている王道のレイアウトです。1階と2階をつなぐ階段の出入口部分にドア（または自動ドア・エアカーテン等）を設け、1階側から2階側へ向かって毎秒0.2m以上の気流（負圧）が流れるよう2階の換気扇排気量を調整し、階段入口と店舗正面入口に法定標識を掲示すれば、2階フロア全体で飲食しながら加熱式タバコを楽しんでもらうことができます（※ただし2階へは20歳未満の客や18歳・19歳バイトは上がれません）。

Q3. 同じ店舗の中に「喫煙専用室（紙巻きも吸える飲食不可の小さなブース）」と「加熱式たばこ専用喫煙室（飲食できる客席フロア）」の両方を併設することはできますか？

A3. はい、法律上まったく問題なく両方併設できます！例えば「全100席のうち、70席は完全禁煙席（ファミリー・20歳未満OK）、30席はガラスで区画された『加熱式たばこ専用喫煙室（飲食しながらアイコス等OK）』、さらにフロアの隅に2人用の『喫煙専用ブース（紙巻きタバコ派が席を立って吸いに行けるブース）』を設置する」という3ゾーン分煙レイアウトにすれば、非喫煙者・加熱式ユーザー・紙巻きユーザーの全員を100%取り込むことが可能です。

Q4. ヴェポライザー（紙巻きタバコやシャグ葉をハサミで切って詰め、電気で加熱して吸うデバイス）は「加熱式たばこ専用喫煙室」で使えますか？

A4. 法律上の解釈では「たばこ葉を燃焼させず電気加熱して吸引する方法」であれば指定たばこの要件に近いものの、市販の紙巻きタバコを挿して使うヴェポライザーは外見や強い焦げ臭さから「紙巻きタバコの喫煙」と区別がつかず、他の来店客とのトラブルや火災報知器作動の原因となるため、ほぼすべての飲食店のハウスルールにおいて「加熱式専用席で利用できるのはメーカー純正の加熱式たばこ（IQOS・Ploom・glo・lil HYBRID・with 2等）に限る」と定められています。

Q5. 加熱式たばこ専用喫煙室を設置する際、国や東京都から「補助金・助成金」は出ますか？

A5. 中小企業事業主（資本金5,000万円以下または常時雇用労働者50人以下等の飲食店・サービス業等）が既存の事業場内に基準を満たす喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室を設置する場合、厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金（工費・設備費の一定割合、上限100万円等）」や、東京都・特別区等の自治体独自の分煙環境整備補助金（上限200万〜400万円等の制度あり）を活用できる場合があります。必ず「工事の着工・発注前」に管轄の労働局または自治体窓口へ事前相談・交付申請を行うことが絶対条件です。

Q6. 「加熱式たばこ専用喫煙室」は将来廃止される可能性がある（「経過措置」と書かれている理由）というのは本当ですか？

A6. 法律の条文上、指定たばこ専用喫煙室が本則ではなく「附則第3条（経過措置）」に規定されているのは、2018年の法成立時点で「加熱式たばこの受動喫煙による長期的な健康影響について科学的知見が十分蓄積されていなかったため、知見が集まるまでの間の措置として設ける」とされたためです。2026年11月現在も附則第3条はそのまま有効に存続しており、全国の飲食店やオフィスで適法に新設・運営が続けられています。

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