選挙の投票所（小学校・公民館・区役所）・期日前投票所・選挙事務所での喫煙ルール2026！第1種施設の敷地内全面禁煙と周辺の指定喫煙所マナー

1. なぜ選挙の投票所（小学校・中学校・公民館・区役所）では「校門の外や駐車場」でもタバコが吸えないのか？改正健康増進法『第一種施設』の鉄則

国政選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）や都道府知事選挙、市区町村長・地方議会議員選挙の投票日当日、朝の散歩や買い物のついでに地域の投票所へ足を運ぶ愛煙家の方は多いでしょう。その際、「日曜日の小学校には生徒がいないから、校庭の隅や駐車場の端で一服しても大丈夫だろう」「地域の公民館や集会所の入口脇に灰皿があるのではないか？」と考えるのは非常に危険です。

2020年4月に全面施行された『改正健康増進法』により、全国の施設は受動喫煙防止の観点から『第一種施設（原則敷地内禁煙）』और『第二種施設（原則屋内禁煙・喫煙専用室設置可）』の2つに厳格に区分されています。そして、選挙の当日投票所として使われる施設の9割以上は、最も規制が厳しい『第一種施設』に該当します。

• 第一種施設とは？：多数の者が利用する施設のうち、①学校（小学校・中学校・高校・大学・幼稚園・保育所等）、②病院・診療所・助産所、③児童福祉施設、④国および地方公共団体の行政機関の庁舎（都道府県庁・区役所・市役所・町村役場・支所等）を指します。
• 「屋内」だけでなく「敷地内の屋外（校庭・駐車場・駐輪場）」も全面禁煙：第一種施設では、建物の中はもちろんのこと、敷地内の屋外エリア全体が全面禁煙と定められています。たとえ日曜日の投票日で児童が登校していなくても、小学校や中学校の敷地内（駐車場に停めた車内を含む）で紙巻きタバコや加熱式タバコ（IQOS・Ploom・glo等）を吸うことは法律違反となります。

2. 【投票施設タイプ別比較表】当日投票所（学校・公民館）・期日前投票所（市役所・商業施設・駅前ビル）・選挙事務所の喫煙ルール一覧2026

投票日当日の会場、期日前投票の会場、そして候補者の陣営が構える選挙事務所について、改正健康増進法上の位置づけと喫煙の可否を一覧表にまとめました。

3. 期日前投票所（ショッピングモール・百貨店・駅前庁舎）へ行く場合の喫煙所事情！『第二種施設』内の喫煙ブースは使える？

一覧表を見ていただくと分かる通り、愛煙家にとって最も使い勝手が良いのは、日曜日の小学校（第一種施設）ではなく、大型ショッピングモール（イオンモール、ららぽーと、アリオ等）や百貨店、駅前の商業ビル内に開設される『期日前投票所』を利用するルートहै।

なぜなら、ショッピングモールや百貨店、駅ビルは健康増進法上の『第二種施設（商業施設）』にあたるため、以下のメリットがあるからです。

1. 同じ建物内の「公式喫煙専用室（屋内ブース）」がそのまま使える
   もちろん期日前投票の受付・記載台がある特設ホール内や共用通路は禁煙ですが、投票を5分で済ませてホールを一歩出れば、同じフロアやレストラン街に常設されている空調・脱臭完備のクリーンな喫煙ブースで堂々と一服できます。
2. 館内のカフェ（ドトール・ベローチェ・珈琲館・コメダ等）で休憩できる
   期日前投票の帰りに、商業施設内に入っている喫煙ブース付きカフェに立ち寄り、コーヒーを飲みながら落ち着いて加熱式タバコや紙巻きタバコを楽しむことができます。

逆に、同じ期日前投票であっても「区役所・市役所の本庁舎」へ行く場合は要注意です。行政庁舎は第一種施設であり、かつては庁舎の裏手に『特定屋外喫煙場所』のパーテーションを残していた自治体も、2024年〜2026年にかけて「庁舎敷地内完全禁煙（屋外灰皿の完全撤去）」へと踏み切るケースが相次いでいます。

③ 大学キャンパス内や病院・高齢者施設（不在者投票施設）における特設投票所のルール

18歳選挙権の定着に伴い、近年は大学のキャンパス内（学生会館や講義棟ロビー）に期日前投票所が開設される自治体も増えています。大学も改正健康増進法上の『第一種施設（学校）』に該当するため、原則としてキャンパス敷地内は禁煙です（一部の大学で屋外の極めて限定された区画に『特定屋外喫煙場所』が設けられている場合のみ、その区画内でのみ喫煙可能です）。また、入院中の病院や老人ホーム等で行われる『不在者投票』においても、病院・医療施設は第一種施設であるため、病棟内はもちろん病院の駐車場や中庭を含めて完全禁煙となっています。

4. 候補者の「選挙事務所（空き店舗・プレハブ・ガレージ）」や「街頭演説・選挙カー」における喫煙ルールと消防法・公職選挙法の注意点

選挙期間中、地域の支援者として候補者の『選挙事務所』へ手伝いや陣中見舞いに行ったり、遊説スタッフとして活動したりする方が必ず押さえておくべきルールも整理しておきましょう。

選挙事務所は、駅前の空き店舗や事務所ビルの一室、あるいは駐車場に建てた仮設プレハブを1ヶ月〜2ヶ月間だけ借り上げて設営されるため、法律上は『第二種施設（事務所）』に分類されます。しかし、現代の選挙事務所運営では以下の3つの理由から「事務所の室内は完全禁煙とし、屋外の裏手（私有地内）に限定した分煙スペースを設ける」のが鉄則となっています。

• 理由①：防火管理（消防法）上のリスク回避
  選挙事務所の室内には、何万枚もの選挙ビラ（証紙ビラ）、ポスター、選挙ハガキ、宛名シール、そして段ボール箱が山積みになっています。万が一吸い殻の不始末でボヤ火災でも起こせば、選挙戦そのものが即座に終了してしまうため、室内での火気使用は厳禁とされます。
• 理由②：公道（歩道）にはみ出しての喫煙は有権者からのクレーム第1位
  路面店の選挙事務所で最もやってはいけないのが、事務所の入口前（公道の歩道上）に灰皿を置き、スタッフジャンパーを着た運動員がたむろしてタバコを吸う行為です。通行する有権者に煙がかかるだけでなく、スマートフォンのカメラで撮影されてSNSに晒され、候補者の得票を大きく減らす結果になります。
• 理由③：駅前ロータリーでの「街頭演説（マイク納め・出陣式）」と路上喫煙禁止条例
  主要駅のロータリーや商店街の入り口で街頭演説を行う際、聴衆として集まった支援者や待機中のスタッフが駅前広場の隅で喫煙すると、自治体の『路上喫煙禁止条例（過料1,000円〜2,000円等）』に直ちに抵触します。演説前後に一服する場合は、必ず駅前に設置された『密閉コンテナ型公衆喫煙所』や『パーテーション型指定喫煙所』の内部へ入って喫煙してください。

選挙事務所の屋外裏手に「仮設喫煙コーナー」を設ける際の5つの設営チェックリスト

もしあなたが選挙陣営の事務長や総務担当として、選挙事務所の敷地内（裏庭や駐車場奥）に支援者・スタッフ向けの喫煙スペースを設営する場合は、近隣トラブルと火災を防ぐために以下の5項目を必ず徹底してください。

1. 隣家の窓やマンションの給気口から5メートル以上離す：事務所の裏手がすぐ住宅の窓や洗濯物干し場に面している場合は、煙が流入して即座に苦情になるため、加熱式タバコ専用とするか設置を見送ります。
2. 必ず「水を入れた蓋付き金属製スタンド灰皿」と「消火器（または水バケツ）」をペアで置く：風の強い日に紙コップや空き缶を灰皿代わりに使うと、風で倒れて枯れ草やポスター資材に引火するため厳禁です。
3. 「道路（歩道）から直接見えない目隠しパーテーション」を設置する：通行人や他陣営から運動員が喫煙している姿が見えないよう、のぼり旗やタープ、衝立で視線を遮ります。
4. 夜間（20時の選挙運動終了後〜翌朝）は灰皿を室内へ撤収し、水を掛けて完全消火を確認する：夜間に無人の屋外へ灰皿を出しっぱなしにすると、通行人が吸い殻やゴミを投げ込んで深夜のくすぶり火災（くん焼火災）を引き起こす原因になります。
5. 陣営スタッフには「紙巻きではなく加熱式タバコ（特に無臭のwith 2やアイコス等）」への切り替えを周知する：有権者への電話掛けや握手・挨拶を行うスタッフがヤニ臭い服を着ていると陣営全体の印象を損ねるため、期間中は加熱式タバコまたは無煙たばこ『VELO』の活用を推奨します。

投票所や選挙事務所の周辺でやりがちなNG行動と、正しい対処法を比較表で確認しておきましょう。

5. 投票日の散歩コースや開票立会い・事務所手伝いの長時間待機に！周囲に煙もニオイも出さないスマートな一服対策（公衆喫煙所・VELO・with 2）

選挙の投票日や応援期間中、周囲の有権者や非喫煙スタッフに一切の不快感を与えずにリフレッシュするためには、シーンに合わせたデバイス選びが極めて有効です。2026年11月現在の最新価格とともに最適な使い分けをまとめました。

とくに、地域の自治会や選挙管理委員会から推薦されて『投票立会人』や『開票立会人』を務めることになった愛煙家の方にとって、朝7時から夜20時（開票立会人は深夜）まで敷地内全面禁煙の小学校体育館に座り続けるのは過酷な試練です。そうした長時間の拘束場面では、歯茎と唇の間に挟むだけで煙も水蒸気もニオイも一切出ない無煙たばこ『VELO（ヴェロ：1缶300円〜320円）』や、休憩時間に外へ出た際に1パフだけ無臭で吸える『JT with 2（ウィズ用カプセル：改定前580円→現行600円）』を用意しておくと、1日をストレスなく快適に乗り切ることができます。

6. 選挙の投票所・期日前投票所・選挙事務所の喫煙ルールに関するよくある質問（FAQ）