こんばんは、加熱式たばこブロガーのげんちゃんです。

こうねー、毎日書いてるとさすがにネタも切れるわけですよ。

先日アップした”コレサワ”の「たばこ」もそうですが、新着情報がなくなるとネタ探しにネットサーフィンっす。
*聞きながら書いてます(笑)

今日は「タバコを吸える場所作ろうよ!」って記事なんですけど、その記事に対してのコメント(アンチ・タバコ派)を読んでいたらふと気になることがあったんですよ。

もしですよ、ホントに法律で禁止したらタバコ税という税収もなくなるわけですよね。

これが、どれだけのインパクトを与えるのか・・・気になりません?

色々調べたら財源とか使いみちとかを書いてくれているところがあったので、それを元にご紹介しますね。

150万人都市A

愛煙家が運営するブログなので、嫌煙家の方が見てその都市に迷惑をかけるといけないので、この記事では都市Aとして書いていきます。

まず、この都市Aは約150万人という規模なので、かなりの都市であることはおわかり頂けるかと思います。

この都市Aのトータル財源は3,000億円、市民税と固定資産税で2,500億円を占めており、それに対して「たばこ税」は約90億円、約3%に相当するそうです。

90億円という額は多いなー・・・と思ったのですが、3%と言われるとそんなに重要じゃないのかな、と思いがちですが、まあ最後までお読み頂ければ幸いです。

そう!この記事の本題は、この90億円で一体どれだけのことが出来るのか?ってことですからね。

たばこ税のおさらい

過去にも何度か増税のときに解説したことがありますが、タバコは販売価格の63%が税金の塊という凄い嗜好品。

更に2018年から複数回にわけて増税が決まっており、私も含めて喫煙者のお財布に直撃しているのは言うまでもありません。

この63%もの税金は、約24%が国に、4%が都道府県に、そして23%が市町村の税収として配分されることに。
*残りは消費税と特別たばこ税として災害復興などに充てられています。

ここで重要なのが、市町村に配分される分け方ですが、これはその市町村でタバコが売れた分が、その比率でその市町村に配分されるということです。

タバコは○○で買いましょう!みたいなメッセージを自治体が発信するのはこういう背景があります。

都市Aで予算組されている事業

さて本題ですが、都市Aで予算組されている事業の一部をご紹介していきます。

  • 観光宣伝事業:1億6千万円
  • 街路整備事業:26億1千万円
  • 土地区画整理事業:20億7千万円
  • 公園整備事業:13億1千万円
  • 下水道整備事業:162億6千万円
  • 道路橋りょう整備事業:77億1千万円
  • 河川整備事業:29億8千万円
  • 教育文化施設整備事業:207億8千万円
  • 社会福祉施設整備事業:18億7千万円
  • 防災事業:1億3千万円
  • 廃棄物処理施設整備事業:79億9千万円
  • などなど

他にも色々な事業を行っていますが、こうやって見るとたばこ税“の90億円で出来ることって結構ありますよね。

たばこ税は目的税ではなく使いみちが特定されていないので、実際に何に使われているのかはわかりませんが、少なくとも私たちが支払っている「たばこ税」で都市Aの様々な事業をカバーできる規模感であることがお解り頂けると思います。

逆に言えば、たばこが法律で禁止され「たばこ税」がなくなると、紹介した規模の事業がいくつか実施できなくなるインパクトがあるということです。

たばこ税の代わりに市民税増税によって賄おうとすると?

仮にですよ、仮に自民党のたばこ議員が負けて、たばこが法律で禁止されてしまった・・・。

そして、それを市民税の増税によって賄おうとすると、1人あたりどれくらいの増税になるのか、ちょっと興味が湧いたので計算してみました。

都市Aを例にしてみると、人口150万人で90億円を負担するわけですから、単純計算で一人あたり6,000円の増税となります。

ですが、カウントした人口には子供も含まれますので、市民税を払わなくても良い15歳以下の25万人分くらいを引いて計算し直すと7,200円/年と出ました。

もちろん住んでいる都市によって、たばこ税の税収も人口も違うので一概には言えませんが、月換算するとたかだか500円から600円くらいのようです。

くっ・・・あんまりインパクトねーなコレ(汗)

国とか都道府県税の増税を加味してもイマイチ

国の場合どんなカタチで増税されるのかはわかりませんが、都道府県税も含めて増税されたとしても、市町村に入る分が24%で、国が23%、都道府県が4%でしたよね。

パッとしなかったので、もはや計算しませんが、合わせても月々は1,500円くらい、年間でも18,000円くらいの負担増になるのかな。

先程も書いた通り、住んでいる都市によって負担が変わるとおかしなことになるので、日本の人口で試算してみました。

日本の人口:1億2,600万人(うち15歳以下は1,600万人)
たばこ税:約2兆円

・・・やっぱり1人あたり18,000円ちょい/年と出ました。

税金払ってない人を加味しても20,000円いかないんだろうなー。

たばこ税について調べて思ったこと

とりあえずですね、たばこ税が皆の役に立っていることはわかりました。

ただ、仮に無くなってしまっても、年間2万円弱の負担で賄えるレベルなので、「たばこ税がなくなってもいいのか!」という理論は、世の中が本気になったら少し分が悪いのかな、と思いました。

ですが、消費税の増税からもわかるように、消費税が数%上がっただけでも大問題になる世の中です。

ましてや、世の中にはタバコは吸わないけど、昨今のタバコに対する扱いに疑問を持ってくれている方もそれなりにいますので、タバコ禁止+みんな増税!を民意が受け入れられるのか?という点は疑問です。

いずれにしても地方自治体にとっては重要な税収なのは間違いありませんので、そのへんがタバコ排除の抑止力になっているような気もしますね。

ホントは、無くなったら皆も困るでしょ?という結論にしたかったのですが、最後は自爆してしまいました。

あとがき

なんだか端切れの悪い記事になってしまい、最後までお読みいただけた方には申し訳ありません。

最近は喫煙所や灰皿が撤去されて、喫煙マナーの悪化が進んでいるそうです。

世論を敵に回さないためにもマナーとルールを守って気持ちよくタバコを楽しみましょう

ぐだぐだですが、今日はこんな感じで失礼します、最後までお付き合い頂きありがとうございました。

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