分煙すれば飲食中に加熱式たばこだけOK

こんばんは、モクログ管理人のげんちゃんです。

2チャンネルが荒れてます(汗)

それもそのはず、受動喫煙について条例を検討していた東京都が、受動喫煙防止条例案の内容を大きく変更したからですね。

4月20日に発表された条例案の骨子では、規制対象に加熱式たばこも入っていたことで、加熱式たばこ業界では大打撃を受けました。

そりゃそうですよ、紙巻きたばこよりも有害物質が少なく周りの人にも迷惑がかからない」そんな謳い文句に誘われて乗り換えたのに、結局は紙巻きたばこと同様の規制レベルと聞いて、ガクッときた人も多かったんではないでしょうか。

ところが、つい先日の発表で大きく方向転換したんですよ、今回はこのニュースについて書きたいと思います。

Yahooニュース抜粋

東京都が5日、都議会に提示、公表した受動喫煙防止条例案は、病院や小学校など多数が利用する施設について、「敷地内禁煙」とし、また、従業員を雇っている飲食店は、店の面積にかかわらず、原則、屋内禁煙とするものです。

東京都によりますと、都内の飲食店の84%が原則、屋内禁煙となるということで、東京都は12日から始まる都議会での成立、そして段階的な施行を目指しています。違反者には5万円以下の罰則が設けられていますが、一方で、健康被害に関する科学的根拠が明らかになっていないとして、加熱式タバコについては罰則を適用しないことになっています。
引用元: 東京都、受動喫煙防止条例案を公表

当初の受動喫煙防止条例案

原則として 従業員を雇っている飲食店であれば、店舗面積に関係なく原則として店内禁煙。

加熱式タバコも紙巻きタバコと同じく、飲食のできない「喫煙室」でのみ吸うことを認める方針だったんです。

PM、BAT、JTが推し進める「アイコス・オンリー」や「プルームテック・オンリー」、果ては「加熱式・オンリー」活動はなんだったんだ!と思った方も多いでしょう。

実際、加熱式たばこに変えてもダメなんだ・・・という空気が漂い、たばこメーカー各社の株価も下落、たばこ増税が決まったこともあり、加熱式ユーザーの間では悲観的な声も多く聞こえていました。

まさかの受動喫煙防止条例案、方針転換

もともと東京都の条例に比べて、国の健康増進法改正案は緩めで、基準を満たした分煙用の喫煙席であれば、加熱式タバコのみ飲食中でも吸うことが認められていたんです。

今回の方針転換とは、規制が厳しかった都の条例案を、国の規制内容にあわせたワケです。

その内容は、分煙されている飲食店であれば、飲食中に加熱式タバコを吸ってもOKというモノ。

つまり、これまで通り、加熱式タバコであれば喫煙席でコーヒーを飲みながら、加熱式タバコを楽しむことが出来るということです。

この方針転換は、加熱式タバコに移行する人を大きく増やすでしょうね。

方針転換した理由、大人の事情4つ

2チャンネルを見ると大いに盛り上がっていますが、この方針転換は、普通に考えればバッシングされることはわかっていたはずなんです。

それでも方針転換せざるを得なかった理由、みんなで妄想してみましょう。

建前

健康被害に関する科学的根拠が明らかになっていないとして、加熱式タバコについては罰則を適用しないことに。

こんなの建前以外の何者でもありませんよね。

むしろ、これまでは「明らかになっていないからこそ規制」というのが世論だったので、真逆の決定をしたことになります。

本当の理由は別のところにあります。

大人の事情その1、業界7団体による反対署名

たばこ協会はもちろんですが、飲食店マージャン店などで構成される各団体が集めた署名は、なんと18万1982筆だそうです。

東京都の当初の条例案だと、東京にある飲食店の実に84%が全面禁煙の対象となっており、経営に深刻な被害が出るというのが理由です。

深刻な被害・・・潰れるお店がたくさん出てくるということです。

これ、飲食店さんやマージャン店にとっては、ホントに深刻な問題なんですよ。

大人の事情その2、国からの圧力?

国が定めた健康増進法改正案は少し緩いと書きましたが、これには税収を確保する狙いも含まれていると思うんです。

規制+増税で紙巻きたばこユーザーはどんどん減っていくでしょう、そうすると、2兆円の税収がどんどん目減りしてしまうんですね。

そこで、紙巻きタバコ同様の税率をかけられるようになった「加熱式タバコ」を逃げ道として作ることで、減少を最小限にとどめたい狙いがあると思いませんか?

東京都の条例では、税収減が目に見えていた、足並みを揃えなさい!という見えない力が働いた可能性があります。

大人の事情その3、贈り物

根拠はありませんし勝手な妄想ですが、たばこメーカーからささやかな贈り物があった・・・これも十分考えられますよね。

だって、ちょっと規制が緩くなったどころの話ではないですからね。

180度方向転換したと言ってもいいぐらいで、実質、加熱式たばこは規制対象外になったんですから、つい勘ぐってしまいます。

ちょっとドラマの見過ぎかもしれませんが、方針転換の理由が釈然としないので妄想は膨らむばかりです。

大人の事情その4、単純な妥協案

この手の話になると、賛成派と反対派に分かれるのは世の常。

お互いの主張を100%通そうとすると案の策定自体がままならない為、それなら妥協して成立を目指しましょうというモノ。

反対派の妥協点が加熱式たばこの規制緩和。

当然、賛成派の妥協点は紙巻きたばこの禁止ですから、双方が譲り合った結果、今の条例案に落ち着いたのかもしれませんね。

方針転換した理由まとめ

色々な妄想をしてみましたが、ここに挙げた以外にも選挙対策だったり、自民党からの圧力だったり、色々なことが考えられます。

失業や景気後退だって考えられますよね。

大バッシングを受けることをわかっていながら、大きく方針転換したくらいですから、単純な理由ではないでしょう。

むしろ、「方針転換した」のではなく「方針転換させられた」というのが正しいような気がします。

いずれにしても、今回の条例案の方針転換は、加熱式タバコが広がるチャンスです。

各メーカー、この機を逃さずにしっかりと新規ユーザーを取り込んでいってほしいものです。

あとがき

ぐだぐだと書きましたが、要は加熱式たばこが一歩前進した!のは間違いありません。

私は紙巻きたばこも併用していますが、これは本格的に移行しないといけないと思いました。

しかしながら、規制の対象から外れたからといって、歩きタバコやポイ捨てをしてもよくなったワケないので、ルールとマナーをこれまで以上に守っていかないといけませんね。

なんとなくしたポイ捨てが、喫煙者全員の首を締めるかもしれないことを忘れないようにしたいものです。